資料の20ページ及び21ページにかけましては、
クルーズ客船についてそれぞれ記載いたしております。
続きまして、資料22ページからでございますが、ここからは、
外国人延べ宿泊者数等について記載しております。
23ページをご覧ください。国・
地域別外国人延べ宿泊者数を記載いたしておりますが、第１位の韓国につきましては、政情不安の影響が７月頃から顕著に出てきたこともございまして、前年比40.9％の減となっております。一方、第３位の香港につきましては、やはり直行便のフライトが始まったということもあって、前年比190.5％増となっております。
続きまして、資料24ページでございますけれども、依然として長崎市における
外国人宿泊者数の構成比は、アジア圏が全体の７割を占めているという状況になっております。
次に、資料25ページから28ページにかけましては、ＭＩＣＥの開催状況に関する統計を、29ページには
観光客数のこれまでの推移を、また、30ページ及び31ページには
観光消費単価や
観光消費額についてそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。
それから、27ページに戻っていただいて、表が２つございます。上段の表でございますが、国際大会の平成30年の件数が130件となっておりますけれども、ここは10件の誤りでございます。申し訳ございません、訂正をお願いいたしたいと思います。
続きまして、32ページでございます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の観光への影響について、概略を記載いたしております。ここで再び申し訳ございませんが、資料の訂正がございます。（ア）
観光施設の入場者数の表の年月の欄でございますが、それぞれ令和の後に２年が抜けております。上から令和２年２月、令和２年３月、令和２年４月でございます。度重なる修正、誠に申し訳ございません。
観光施設につきましては、今年度の４月10日から施設を閉鎖していることもありまして、４月以降の
利用者数は対前年比で約80％減少、また、
宿泊施設におきましても多数のキャンセルが発生しておりまして、依然厳しい状況となっております。なお、
クルーズ客船につきましては、資料記載のとおりでございます。
私からの説明は、以上でございます。続きまして、
観光推進課長よりご説明差し上げます。
5
◯浦川観光推進課長 私からは、２.観光・
ＭＩＣＥ誘致の体制及び取組の(1)国内につきまして説明させていただきます。
資料の33ページをご覧ください。まず、
国内観光客数でございますが、
ページ中段の表にもございますとおり、2019年の日本人の
国内延べ旅行者数は５億8,710万人で、
うち宿泊旅行が３億1,162万人となっています。これは、日本国内における
観光宿泊者数の75％が日本人による宿泊となっているものです。ページの下段をご覧ください。
旅行消費額を記載しております。全体の
観光消費額は27.9兆円となっておりますが、このうちの78.5％に当たる22兆円が日本人の国内旅行により消費されたものでございます。
34ページをご覧ください。ここには、
先ほど観光政策課長から説明がありました、長崎市の
観光統計による長崎市の
観光客数の推移を記載しております。
長崎旅博覧会が開催された平成２年の629万人から平成16年の493万人まで、しばらく減少傾向が続いたことが分かります。その後、さるく博や龍馬伝、世界新三大夜景認定や２つの
世界遺産登録を経て、平成29年には過去最高の708万人を記録しているところでございます。
35ページをお願いいたします。
国内観光客誘致の
受け入れ体制を図式化させていただいております。図の左側が長崎市の体制でございます。中段、赤枠で囲んでいる中の
観光推進課におきまして、国内の
一般観光客と
修学旅行について誘致を行っています。下向きの矢印がございますが、これは
観光推進課が事務局を務めている
実行委員会で、
ランタンフェスティバルや
帆船まつりといったイベントの
実行委員会と、
長崎国際観光コンベンション協会や
宿泊施設、
旅行代理店などが連携して
誘致活動を行う長崎市
国内観光客誘致推進実行委員会がございます。
観光推進課から右向きの矢印をたどっていただきますと、この長崎市
国内観光客誘致推進実行委員会がございます。右側に記載させていただいておりますように、
長崎国際観光コンベンション協会などの民間の方々がこの
実行委員会に参画し、誘致事業を行っているところでございます。また、図の中央に黄色で
お客様ネット事業実施委員会というものがございます。これは、長崎市の
公式観光サイト「あっ！とながさき」という
ホームページを運営する委員会で、事務局を
長崎国際観光コンベンション協会が担っております。現在は、様々な分野の
情報収集手段が主にインターネットや
スマートフォンとなっていますが、
観光情報の収集も例外ではないため、
ホームページやＳＮＳを活用した
情報発信については、国内外を問わず、今年度から
長崎国際観光コンベンション協会に専門人材を配置して運営を行っているところでございます。また、この「あっ！とながさき」の特筆すべき点といたしまして、ワンソース・マルチユースという仕組みがございます。この「あっ！とながさき」は、データベースを
九州観光推進機構や長崎県、さらには佐世保市や五島市などと連携しており、長崎市において情報が更新されると、リアルタイムで連携先における長崎市の情報も更新されるという仕組みになっています。例えば、「あっ！とながさき」において軍艦島の情報を更新すると、その４倍の閲覧者があります長崎県の
ホームページにおいても情報が同時に更新され、さらには九州のページも更新されるということになっておりますので、非常に効率的、効果的な
情報発信ができる仕組みとなっております。
36ページをご覧ください。長崎市に、全国のどこから観光客が来ているのかを示した表とグラフになっています。
都道府県別に見ますと、福岡県、東京都、静岡県、神奈川県からの観光客が多いことが分かります。一方で、北海道や東北といった、地理的に遠方の地域からの観光客が少ないことが分かります。
37ページをお願いいたします。先ほど
国内観光 客の誘致・
受入れ体制を説明させていただきましたが、ここでは、
誘致活動の流れを図にしています。
国内観光客を
一般観光客と
修学旅行客に分け、様々な媒体を活用し、誘客に取り組んでいます。図をご覧ください。左側に
宣伝活動費というものがございますが、これは、
一般観光客向けにマスメディアの活用やＰＲ媒体を作成することで、誘客を図っているものでございます。右側には、
国内観光客誘致対策費というものがございますが、これは、
観光素材説明会に参加し
旅行代理店に対してセールスを行ったり、イベントに参加したりして長崎市のＰＲを行うものであります。
修学旅行の誘致につきましては、長崎市
国内観光客誘致推進実行委員会のメンバーである
宿泊施設協議会を中心に、学校や
旅行代理店に直接赴いて
誘致活動を行っています。一番下に記載しているＤＭＯにつきましては、先ほど説明させていただきました
ホームページ「あっ！とながさき」を活用した、国内の
一般観光客向けの
情報発信を行っているところでございます。
38ページをご覧ください。ここには、長崎市とゆかりがある開港５都市などのイベントに参加し、ＰＲした実績を掲載しておりますのでご参照ください。
39ページをお願いいたします。（ｂ）テレビや映画などによるＰＲ、またはロケの
誘致活動の実績でございます。昨年７月に公開された、
お笑い芸人のアキラ100％さんが出演して話題となった映画「こはく」や女優の鶴田真由さんが長崎を旅する模様を放映した人気番組「遠くへ行きたい」をはじめ、数々のメディアへの露出があっているところでございます。（ｃ）その他
プロモーション活動でございます。ここでは、国内最大の
観光展ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの
ブース出展やＪリーグの公式戦におけるＰＲを行って、新しい層の
長崎ファンを獲得するための取組を行っています。（ｄ）Ｗｅｂ、ＳＮＳによる
情報発信ですが、
ホームページのほかに、
ツイッターや
フェイスブックといったＳＮＳを活用し、イベントや
観光施設の情報を提供しています。
40ページをご覧ください。
ページ上段に
ツイッターと
フェイスブックの画面のイメージを掲載しております。現在、
ツイッターの
フォロワー数が約２万人、
フェイスブックについては１万4,582人となっております。また、下段には、昨年から福山雅治氏を
クリエイティブディレクターに迎えて開催した、
長崎フォトフェスティバルの概要を記載しております。写真をきっかけに長崎の魅力をインスタグラムを通して伝える取組で、福山さんがご自身の
ラジオ番組内でもこの取組をＰＲしていただくなど、非常に多くの参加者を得ることができました。写真をきっかけに長崎を訪れていただく方が増えるようにという福山さんの熱い思いを実現するよう、今後も継続して取り組んでまいります。
41ページをお願いいたします。
旅行代理店への
誘致活動でございます。
旅行代理店と連携した
誘致活動は、大きく２つございます。１つ目が、長崎県
観光連盟などと一緒に、大都市で開催される
素材説明会に参加し、旬な素材、お勧めの素材を代理店のニーズに合わせてセールスを行うものです。昨年は年間で８回の説明会に参加しておりまして、代理店からは、記載にありますとおり、東京会場では189人、福岡では169人と、多くの出席をいただいている説明会となっています。２つ目が、
旅行代理店販売促進助成金でございます。代理店には最終的に、実際に長崎向けの
旅行商品を造成してもらう必要があります。したがいまして、誘客を促進したい施設や
イベント向けの
助成金制度を設置し、商品の造成を促進するものでございます。昨年は、この助成金を活用して造成されたツアーによりまして、1,885名の方が長崎を訪れています。特に、外海や軍艦島資料館といったツアーが造成されていることが、この助成金の大きな成果となっているところでございます。
42ページをご覧ください。
修学旅行の
誘致活動でございます。現在、
修学旅行の
誘致活動は、先ほども説明したとおり、長崎市
国内観光客誘致推進実行委員会において、
宿泊施設協議会のメンバーを中心に、学校や
旅行代理店に直接赴いた
セールス活動を行っています。
修学旅行者数の昨年の実績ですけれども、速報値ではありますが、全体で26万9,400人となっています。平成28年の熊本地震以来回復傾向となっておりましたが、現時点では昨年並みか、それを少し下回る予想となっています。
ページ中段をご覧ください。
修学旅行誘致セールス活動の具体的な内容でございます。長崎県
観光連盟と共同で、夏と秋の２回に近畿方面の学校を訪問し、継続的な長崎への訪問と新たな学校の誘客に向けた活動を行っています。また、
情報発信といたしましては、全国の
修学旅行専門誌への掲載や
ホームページにおける
情報発信を行っているところです。
43ページをお開きください。
修学旅行を誘致するに当たっては、招聘事業も行っています。
修学旅行先を検討している学校や
旅行代理店を実際に長崎市に受け入れることで誘客を図るものでございまして、昨年は35校の対応を行ったところでございます。また、閑散期の
誘致対策事業でございますが、新しい
学習指導要領を見据え、長崎市では全国に先駆けて平成28年から新しい
学習指導要領に対応した
修学旅行の
メニュー造成に取り組み、少しずつ実績を積んでいるところでございます。
44ページをご覧ください。最後に、
国内観光客誘致の課題と今後の取組についてでございます。まず、（ア）
新型コロナウイルス感染症収束後の誘客でございますが、昨日の報道にもございましたとおり、７月下旬頃をめどに、国が
旅行商品に最大２万円程度の
旅行クーポンを付与し、
観光需要を喚起するＧｏ
Ｔｏキャンペーンを実施する予定となっています。長崎市におきましても、まずは、市民、県民を対象として、域内における
観光需要の回復を促す取組や国の
キャンペーンに向けた新たな
観光素材の造成が必要だと考えています。したがいまして、（イ）資源磨きといたしまして、新しい生活様式に対応した長崎さるくの実施や世界遺産、夜景の新たな魅力を活用した
観光素材を準備し、これを広く発信することで長崎への誘客を高めたいと考えています。
(1)国内に関する説明は以上でございます。
6 ◯末安
交流戦略推進室長 引き続き、私から、
インバウンド及び
ＭＩＣＥ誘致の体制と取組についてご説明させていただきます。
資料の45ページをお開きください。
資料横向きになります。(2)
インバウンド、ア.
国際観光市場の現状についての（ア)世界の状況と日本の
インバウンドの取組でございます。世界の
国際観光市場につきましては、左のグラフにありますとおり増加傾向が続いております。
国連世界観光機構の長期予測によりますと、2030年には、
国際観光客数は約18億人に達し、2010年の約２倍に増加すると見込まれております。なお、右下の棒グラフでございますが、地域別には、アジア・
太平洋地域からの
観光客数の大きな伸びが予測されております。
46ページをご覧ください。
訪日外国人旅行者数の推移でございます。2019年の
訪日外国人旅行者数は、前年比2.2％増の3,188万人と過去最高を記録いたしました。左の棒グラフの一番右側、2020年のところですけれども、世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、２月の推計値で58.3％の減、３月は93.0％の減、４月は、このグラフにはまだ反映されておりませんけれども、報道で99.9％の減という発表がなされているところです。右の円グラフは、2019年の
訪日外国人旅行者数の内訳ですが、アジアからの旅行者が全体の約８割を占めております。
47ページをお開きください。国が平成28年に策定しました「明日の日本を支える
観光ビジョン」でございます。
観光先進国への３つの視点と10の改革が掲げられており、長崎市におきましても、この
観光ビジョンに沿って取組を進めているところでございます。
48ページをご覧ください。（イ）長崎市における
インバウンドの状況でございます。この概況につきましては、
先ほど観光統計の中で
観光政策課長からご説明をさせていただきましたので、説明は割愛させていただきます。
49ページをお開きください。イ.長崎市における
インバウンドの取組についての（ア）誘致・受入体制でございます。長崎市においては、
クルーズ客船の受入れや、主に
Ｗｉ－Ｆｉ整備をはじめとした
受入環境整備などのハード面を、また、ＤＭＯにおいては、
マーケティングや
プロモーション、
体験型コンテンツの造成などのソフト面と、役割分担をしながら取り組んでいるところです。また、
日本政府観光局や
九州観光推進機構、県と連携し、広域での
プロモーションにも取り組んでおります。下の図をご覧ください。長崎市版ＤＭＯの組織体制でございます。昨年度は、
ＤＭＯ組織のトップであるＣＭＯ、
最高マーケティング責任者にＪＲ九州から豊饒局長を迎えるとともに、専門人材の採用を進めまして、今年度は９名の体制が整いましたので、本格的に
観光まちづくりの取組を始動したところでございます。
50ページをご覧ください。（イ）
誘致ターゲットでございます。ＤＭＯにおいては、重点市場を定め、取組を進めております。具体的には、第１
ターゲット層としまして、来訪者数が多い韓国、台湾、第２
ターゲット層としまして、高い経済成長を背景に今後、
訪日来訪者数の増加が見込まれるタイ、
フィリピン、ベトナム、第３
ターゲット層としまして、滞在が10日から２週間と比較的長期間である欧州、オーストラリアでございます。その他の国・地域につきましては、長崎県や
九州観光推進機構の関係機関と連携しながら
プロモーションを行う
広域連携市場と位置づけております。
51ページをお開きください。（ウ）主な
誘致活動及び
プロモーションとしまして、昨年度実施いたしました主な取組をご説明いたします。ａ.ＳＮＳによる
情報発信でございますが、ＤＭＯにおいて、
海外版フェイスブックページ「Ｖｉｓｉｔ Ｎａｇａｓａｋｉ」の運用を開始し、年間を通じて
観光素材や食など約60件の記事を配信した結果、
フォロワー数が１年で約４万2,000人増加しまして、延べ340万人に情報を発信することができました。これによって、長崎の
認知度向上につながったと考えております。ｂ.第１
ターゲット層に対する
プロモーション活動としましては、日韓関係の交流の回復の兆しが見られた今年２月に長崎県
観光連盟と連携し、
現地メディアを招聘し、
個人観光客向けの
プロモーションを行いました。
52ページをご覧ください。ｃ.第２
ターゲット層に対しましては、
日本政府観光局や長崎県
観光連盟と連携し、
フィリピン旅行会社及びメディアを招聘し、長崎の魅力を体験してもらうことで、その後の
旅行商品の造成、販売につなげる事業を実施しております。また、ｄ.第３
ターゲット層に対しましては、オーストラリアから羽田空港経由で国内線の乗り継ぎ便を活用した長崎へ誘客するための新たな取組といたしまして、全日本空輸株式会社と連携してメディアを招聘し、長崎の魅力を発信するための
プロモーションを実施いたしました。また、長崎市
宿泊施設協議会参加施設と意見交換の機会を設けまして、外国人観光客に対する
宿泊施設のサービス向上の意識づけを行ったところです。
53ページをお開きください。（エ）ストレスフリーの環境整備でございますが、ａ.快適に滞在できる環境づくりとしまして、長崎市は平成27年度から主要
観光施設11か所及び路面電車の全電停に公衆無線ＬＡＮ「Ｎａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉ」を整備しております。令和元年度には、このＮａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉと民間事業者が運営するアプリとの連携を行い、利用開始手続を一元化することで利便性向上を図りました。次に、ｂ.消費を促す取組でございますが、市内飲食店が多言語メニューを無料で作成でき、対応店舗を紹介するサイト「ＥＡＴながさき」への登録支援の取組を、ＤＭＯにおいて平成30年度に集中的に実施し、登録店舗数を140店舗から301店舗に倍増させることができました。
54ページをご覧ください。ｃ.安心・安全の取組でございます。（ａ）医療機関における急患への対応強化ですが、医療機関で活用できる外国人観光客の受付・診療マニュアルやコミュニケーションツールを作成し、医療機関875施設へ周知することで、外国人観光客と医療機関の双方が安心して治療ができる体制の強化を図っております。また、（ｂ）災害発生時の初動対応強化といたしまして、災害発生時、
観光施設で使用できるマニュアルや避難誘導時に活用できるコミュニケーションツールを作成し、
観光施設41施設へ配付するとともに、グラバー園におきましては、大規模地震の発生を想定した避難誘導訓練を行っております。
55ページをお開きください。（オ）資源磨きといたしまして、昨年度実施した事業のうち、茂木の食と自然を満喫できるグリーンツーリズム体験の企画開発についてご説明させていただきます。本事業は、ＤＭＯと茂木地区の事業者などが連携し、国の支援を受けながら、魅力的な地域資源や食を体験できる
体験型コンテンツを造成し、モニターツアーを実施したものでございます。この取組においては、地元と意見交換を繰り返し行い、外国人視点で茂木地区の観光資源の魅力やその活用可能性が高いことについて改めて確認することができました。この事業で紹介したコンテンツが今後、旅行ツアー商品に新たに組み込まれる予定となっております。
56ページをご覧ください。ウ.課題と今後の取組についての（ア）
新型コロナウイルス感染症収束後の
インバウンド回復でございますが、
インバウンド回復に向けた
プロモーションの再開につきましては、
日本政府観光局や
九州観光推進機構、長崎県など関係機関と連携し、最新情報を入手しながら、ターゲットとする国・地域を見極めてまいります。また、訪日旅行が再開する際には、航空会社や鉄道、旅行会社とも連携して効果的な
プロモーションができるよう、準備を進めてまいります。（イ）資源磨きでございますが、長崎が訪問先として選ばれるため、これまで以上に地域の魅力を高めておく必要がございます。民間事業者とＤＭＯがしっかり連携し、滞在時間と消費額の拡大につながる体験型プログラムや周遊商品を真に「売れる」商品として磨き上げ、準備を進めてまいります。最後に（ウ）ＤＭＯのワンストップによるコンシェルジュ機能の強化でございます。ＤＭＯにおきましては、これまでも民間事業者と連携して、様々な体験型プログラムを企画・造成してまいりましたが、旅行会社とのマッチングや実際の販売につなげる仕組みが不足していることが大きな課題であると考えております。今後は、ＤＭＯの
情報発信やワンストップでのコンシェルジュ機能を高め、観光客に対し、食や体験など滞在を楽しむ提案を行いながら実際の販売につなげる取組を強化することで、観光消費の拡大を図ってまいります。
続きまして、資料57ページをご覧ください。
(3)ＭＩＣＥに係る現状及び取組についてご説明いたします。ア.コンベンション誘致をめぐる現状についての（ア）世界及び日本の国際会議の動向でございますが、ａには、世界及び地域別の国際会議開催件数の推移をお示ししております。世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向にあり、2018年には、世界全体で１万2,000件を超える国際会議が開催されています。下の表ですが、日本の国際会議開催件数は492件で、世界第７位となっております。
資料の58ページをご覧ください。ｂには、アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数、ｃには、先ほどのｂに対する日本のシェアの推移をお示ししております。中央の表に記載しておりますとおり、日本は首位を保っておりますが、中国をはじめとする他地域も成長を続けており、競争は激しくなっております。
資料の59ページをご覧ください。ｄ.日本における国際会議開催件数の推移ですが、グラフが示すとおり、日本で開催する国際会議の件数は年々増加しており、2018年には過去最高を記録いたしました。次に、（イ）長崎市におけるコンベンションの開催状況でございます。折れ線グラフで開催件数を、棒グラフで参加者数を記載しております。令和元年は、
ローマ教皇の訪日ミサなど大きな催事開催の影響もありまして、参加者数が大きく伸びております。
資料60ページには、スポーツコンベンションを除いた、文化・学術コンベンションの開催件数及び参加者数をお示ししておりますのでご参照ください。
資料61ページをお開きください。イ.長崎市における
ＭＩＣＥ誘致・受入れの取組についてご説明いたします。（ア）誘致・受入体制のイメージ図を記載しております。図の中央にある長崎市、ＤＭＯ、株式会社ながさきＭＩＣＥが中心となって、誘致と開催支援を行っております。それぞれの主な役割ですが、ａ.長崎市につきましては、今年４月、ＤＭＯとの連携を強化するために、ＭＩＣＥ推進室とＤＭＯ推進室を統合し、交流戦略推進室を設置いたしました。ＤＭＯをサポートしながら、主に政府系の会議、国際会議の誘致を進めていくこととしております。ｂ.
長崎国際観光コンベンション協会（ＤＭＯ）につきましては、ＭＩＣＥ開催地としての長崎市の
プロモーションを行い、開催までをワンストップで支援する受け入れの中心的役割を担うほか、ＭＩＣＥ開催の効果を広く波及させるため、主催者のニーズに即したモノやサービスを地元受注につなげる仕組みの強化に取り組んでおります。ｃ.株式会社ながさきＭＩＣＥは、出島メッセ長崎の施設運営者として、施設を中心とした誘致を進めております。
資料62ページをご覧ください。経済界の取組といたしましては、ｄには、誘致に取り組む組織として、長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会の概要を、ｅには、ＭＩＣＥ開催による受注促進のための仕組みとして、長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークの概要を記載しておりますのでご参照ください。次に、（イ）
誘致ターゲットでございますが、ａ.重点分野といたしまして、長崎大学の研究の強みを生かした熱帯医学や放射線医学、被爆地としての平和関係の学会、大会を重点分野としております。また、ｂ.規模としまして、1,000人から3,000人の九州大会以上の学会に重点を置いておりますが、都市ブランドの向上につながる政府系会議や、経済効果が高い会期の長い国際会議の誘致にも重点的に取り組むこととしております。
資料63ページをご覧ください。（ウ）
誘致活動及び
プロモーションの取組についてご説明します。ａ.
セールス活動でございますが、長崎市、ＤＭＯ、株式会社ながさきＭＩＣＥの３者が連携して、令和３年11月の出島メッセ長崎開業から３年間を重点期間とし、令和３年から６年に開催する1,000人から3,000人規模の大会、学会を中心に誘致に取り組んでいるところでございます。また、
セールス活動で得た情報につきましては、３者で一元管理システムを導入し、常に情報共有しながら、戦略的な
誘致活動を進めております。なお、一般受付は開業１年前の令和２年11月から行う予定としております。ｂ.
プロモーションの取組につきましては、（ａ）に記載の商談会への参加のほか、（ｂ）に記載の学会事務局等へのダイレクトメールやパンフレットの送付、専門誌への掲載など、３者が連携して行っております。
資料64ページをご覧ください。ｃ.現在の出島メッセ長崎への誘致状況でございますが、経済界や大学等のご協力もあり、開催決定・内定または日程を具体的に調整中の案件が約40件ほどございます。開催が決定・内定した主催者からご了解いただいた公表可能な案件は、記載のとおりでございます。表には、出島メッセ長崎の事業者提案におけるＭＩＣＥの想定開催件数及び
利用者数を記載しておりますので、併せてご参照ください。
資料65ページをご覧ください。（エ）開催支援でございますが、コンベンション開催を促進するため、大会主催者に対する支援を実施しております。ａ.コンベンション開催補助金につきましては、長崎市内で開催された九州大会以上の規模の文化・学術コンベンションを対象に、市内での延べ宿泊者数に応じて補助しております。表につきましては、令和元年度の実績を記載しておりますので、ご参照ください。また、ｂ.各種サービスにつきましては、ＤＭＯが窓口となって実施している支援を記載しておりますので、ご参照願います。
資料66ページをご覧ください。ウ.課題と今後の取組でございます。（ア）経済効果を高める取組の強化ですが、現在は、ＭＩＣＥ開催による波及効果を地域全体に広げる取組が不足しており、次に掲げる３つの取組が必要であると考えております。１点目は、ａ.ＤＭＯのワンストップ支援機能の強化です。ＤＭＯが誘致した案件を開催までしっかりワンストップで支援する中で、主催者のニーズを把握し、市内事業者の受注につなげていく仕組みを確立させていく必要があります。２点目に、ｂ.長崎ＭＩＣＥスクールによる地元事業者のスキルアップですが、現在、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが長崎ＭＩＣＥスクールを開講しており、地元企業がＭＩＣＥビジネスについて学び、スキルアップすることで、受注拡大を図ってまいります。最後に、ｃ.まちＭＩＣＥの推進ですが、ＭＩＣＥ参加者をまちの中に呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげる、まちＭＩＣＥプロジェクトに取り組んでおります。（ａ）訪問客の周遊促進・消費拡大に向けた取組として、まちなかの商店街や飲食店、交通事業者等と連携し、長崎駅周辺エリアとの回遊を促進させる実証事業や参加者の消費を促す市内飲食店の情報検索システムを構築し、訪問者、参加者による飲食の消費拡大につなげてまいります。また、（ｂ）回遊性向上に向けたユニークベニュー・体験プログラムの充実としましては、長崎市内の歴史的建造物や商店街、公園、自然環境など特別な場所でレセプションなどを開催できるよう準備を進めるとともに、ＭＩＣＥ参加者が会議の前後に滞在を延ばすきっかけとなるような体験プログラム等を充実させ、ＰＲし、回遊性を高めてまいります。
資料67ページをご覧ください。最後に、（イ）ＭＩＣＥ開催による効果の見える化でございます。これまでもＭＩＣＥ開催状況については、
観光統計の中でも把握してまいりましたが、ＭＩＣＥ開催の効果を高めるためには、ＭＩＣＥ開催の状況、効果を定量的・定性的に把握し、その結果を見える化していく必要があると考えております。表の左の欄にありますとおり、主催者、参加者の経済効果、満足度のみならず、市内事業者の受注状況、市民の意識調査を行い、結果を多様な関係者と共有することでＰＤＣＡを回し、主催者・参加者に提供するモノ・サービスの質を高め、消費拡大を図るとともに満足度向上につなげていきたいと考えております。
大変長くなりましたが、説明は以上でございます。
7
◯武次良治委員長 これより質疑に入ります。
8 ◯岩永敏博委員 まず、昨年度の速報値として、
観光客数が出てきましたけれども、これは、ＪＲの資料がまだないから速報値ということですけれども、ＪＲの数値が整うともうちょっと数が増えるイメージですか、それとも、これが大体の推計という形なんですか。そこをはっきりお願いします。
9
◯中島観光政策課長 現時点では何とも言えないところはございますけれども、統計の計算を見ている状況の中では、若干減少するんじゃないかという見込みではございますけれども、まだ今のところ上がるか下がるかというのは、正式には申し上げられないところでございます。
以上でございます。
10 ◯岩永敏博委員 あくまでも推計という形での数値ということで理解しました。
これまでのここ数年の動きでいくと、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは随分といろんな世界遺産等の登録もあって右肩上がりできていたという状況は理解もしているし、今から長崎観光が盛り上がる予定だったんですけれども、この新型コロナウイルス感染症で全部一蹴されたという状況なんですよね。説明を聞いた中で、私たちが今、何をやるべきかということ、いわゆる新型コロナウイルス感染症が収束した後のこと、今年の秋口以降、冬、ほぼほぼ来年にかけて、イメージ戦略も含めてどのような施策を打っていくかということが一番大事になってこようかと思います。
長崎市独自の単独の取組をするのは、当然長崎市の役目だと思うんですけれども、やはり全世界から見た九州長崎、あるいは日本全国から長崎を見たときに、クルーズ船以外新型コロナウイルス感染症の感染率の低い中にあっては、特に地の利、陸続きじゃないところも含めていくと、長崎県のイメージ戦略が大事じゃないのかなと思う。その中で、長崎市の長崎県の中での立ち位置が、いかにいい条件にあるというところも含めての発信、周知をしていくのが大事じゃないのかなと思います。そういう意味でいくと、まずは県内の人に使ってほしいということでの県独自でクーポン券が出てきている、国もまた新たな旅行者へのクーポンも出てきているので、そういうところも含めた県との連携で具体的なことを、まず１点聞きたい。
11
◯股張文化観光部長 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大収束という状況の中で、今後をまず大きく想定していきますと、やはりこの拡大収束には一定幾つかの波を繰り返しながら、お客様の動きも繰り返していくということが想定されると思います。つまり観光客が一気に増え、従来のように
観光需要が回復するというところではなくて、近隣から徐々に段階を追って人の流れを促していくという発想があります。長崎市でいいますと、観光といえども市民、あるいは地域あっての観光ですから、まず自粛、ステイホームという中で、長崎市内のお客様の動きというのを促す取組をやっていきたいと考えております。具体的には、まち歩きの長崎さるくというのがあります。今はなかなか動けないんですけれども、いわゆる新しい生活様式に対応したさるくというのを、まずは長崎市内から始めるというところで、動きを少しずつやっていこうということが１つ。
それと、
観光施設自体が今、なかなか市民の皆さんが立ち寄れないということでございます。これは現在検討中でございますが、例えば期間限定で、外からお客さんが来たときに、市民の皆さんが
観光施設に連れていけるような工夫ができないかと考えております。その後、市内が回ったら県内ということで、先ほど岩永委員がおっしゃった、県では県内でマックス5,000円という宿泊助成を考えていらっしゃいます。当然県とも事前に制度のかぶりがないよう、それから相乗効果があるよう検討しておりまして、長崎市が６月議会の補正予算で県民を対象として長崎市に来ていただけるような宿泊、それから宿泊だけじゃなくて、僅かですけれども飲食もセットにしたようなクーポンのようなものを、検討しているものでございます。これは、また後ほど記者発表等がございますので、そこは明らかにしていきたいと思いますけれども、県と役割を分担しながらそういうことをやっております。
その後、７月下旬から８月ぐらいにかけて国のＧｏ
Ｔｏキャンペーンが開始される可能性が高いと言われておりますけれども、この場合も県と連携して、岩永委員がおっしゃるように、長崎というイメージを持つときに、長崎市も大事ですけれども、長崎全体のこの新型コロナウイルス感染症の状況や観光資源の状況の発信が大事ですから、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンのスタートについては、県がまずリードしながら各種連携しながら発信していくという話をしております。あと、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンの終了後には、一気にお客様が減る可能性もありますので、その先まで長崎市としては、お客様を呼ぶような、助成も含めた考え方を持って検討しているということでございます。県との十分なすみ分け、それから共有しながら長崎市、県と一体となって、あるいは民間と一体となってお客様を、特にまずは国内から呼んでいこうということを考えております。
以上でございます。
12 ◯岩永敏博委員 県外、市外からの取り込みを進めていくんじゃなくて、今後の状況を見る中においては、まず県内、市内、そして市民に向けてのそういう行動喚起を促しながら図っていくということですよね。そこの順序立ては理解します。それでいくならば、部長、私はまず今の時期は、99.9％
訪日外国人旅行者数が減ったという話もあったように、もうほとんど観光客が来ていないという前提でいくならば、足元をもう１回見つめ直す必要があるんじゃないかと。今の時期をピンチをチャンスと捉えて改めて観光地の資源磨きをするならば、それらの再確認をする必要があるんじゃないかなと思います。具体的に言うと、過去10年を見ても、一番観光の集客がある時期に、例えばロープウェイの淵神社の駅の改修をやってみたり、あるいは出島の改修計画でも遅れて時期がずれ込んだということもあった。そういう中で、今のうちにできることを素早くやっていただきたいと。グラバー園の整備なんかは、まさしく今そうですよね。この時期だったからよかったとは言えないけれども、早く目いっぱい進めていくことが本当に来年以降の刈取りをするときに、うまく活用できるような状況が必要だと思うので、そこは今、改めていろんな観光地、そして市民がよく使うにぎわいの場所、そして飲食店が集積する銅座や思案橋も含めて一体的なところの見直し、チェックを各部署間でしていただきたい。それと、これは
文化観光部のみならず、やはり市民生活部、あるいは地域に関わる部署も含めて連動した周知の徹底を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
あともう１点、国内と、今回
インバウンドのお話がありましたけれども、
インバウンドについては今後、
プロモーションをＤＭＯを通じてやっていくということでしょうけれども、そのターゲットを考えたときに、これまで韓国が一番のお客さんだったわけです。しかしながら、今の外交的な状況も含めて厳しい。それでも少し盛り上がってきているよという話ではあるんですけれども、私は、それは見込めないのではないかと。それでいくならば、やはり香港との航空便も開設され、実績も上がってきている。そこも見極めて改めて
プロモーションの優先順位、選択と集中でやっていいんじゃないのかなと考えております。国内に向くと、静岡県が数値として上がってきているというのが今日初めて見てとれましたけれども、これは
修学旅行なのかなと思うけれども、どうなのでしょうか。アクセスが悪いんだけれども、静岡県というのが１つのキーポイントになるのかなと。これがいい理由づけがあるならば、ほかのアクセスが悪い地域と長崎とのつながりというか、それが１つの次の段階へのきっかけになっていくのかなと思いますので、それを２点教えてください。
13 ◯末安
交流戦略推進室長 １点目のご質問の
インバウンドのターゲットということでございますが、先ほども申しました新型コロナウイルス感染症の収束後ということになりますと、どの市場からまず対応できるのかというところにつきましては、
九州観光推進機構あるいは
日本政府観光局と情報共有を図りながらやっていく必要があると考えております。委員おっしゃるとおり、韓国・中国につきましては、以前も様々な政治問題がございました。そういったところで、伸びてきた訪問客数がまた下火になるということも度々ありました。なので、委員おっしゃるとおり、香港などについては長崎への直行便もございます。こういった航空路線がどこの市場からまた回復していくかというところも見据えながら、そこも合わせて航空会社ですとか長崎県
観光連盟と一緒になってＰＲをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
14
◯浦川観光推進課長 国内の東京、神奈川、それから静岡からの観光客が増えているという状況なんですけれども、これは学生の数なのか、一般の数なのかというところが把握できていないんですけれども、昨年静岡と福岡の間でＬＣＣ、格安直行便が出まして、そこを利用されたお客さんが入り込んだのではないかという分析ができます。そういった交通アクセスによって
観光客数の増加も見込めますので、そういったところの状況を含めながら、今後も
誘致活動に努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
15 ◯岩永敏博委員 今後もビッグデータを見ながら分析をしていただきたいと思います。全国においても都会というか、東京を中心としたところの新型コロナウイルス感染症の状況はまだ芳しくない中にあって、九州、長崎は、緊急事態宣言の解除も含めてある意味いい形に来ているんだというところもあるので、都会からというよりも、全国からも海外からも九州、長崎に来るような、福岡のライン、あるいは長崎県内の佐世保とのラインも含めて、周知を図りながらイメージ戦略として取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
16 ◯井上重久委員 ７ページの長崎市
観光振興計画2020の施策体系の関係から少し質問したいと思います。今年度を目指して、数値目標はそれぞれこれまでの取組で達成していて、非常に評価ができるところです。しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染症の関係もありましたが、
観光消費額の相当な落ち込みが見えるんじゃないかなと。46ページで、国内の外国人旅行者数の推移の中で、１月、２月、３月、４月、５月、先ほど99％まで減少しているよという状況の中で、まずは今年度の
観光消費額も、今は５月まででしょうけれども、消費額的に相当なダウンをしとる。これをどのように試算をして見込んでいるのかというのが１つ。あと、私は一般質問の中で、
ランタンフェスティバルで来場者数が45万人減りましたといったときに、
観光消費額は70億円から90億円の経済波及効果消費額が減りましたよという話をしておりました。そういう意味でも、１つは、長崎市の
観光消費額が今の状況でどう落ち込んでいるのか、それに相当するのかどうか。
それから、ここの関係でいきますと、ビッグデータの話が先ほど出てきました。平成30年のＤＭＯのキックオフのときから、あるいはいろんな特別委員会、常任委員会等で、このビッグデータをどう活用して、どう成果を上げていくのかと、戦略をどう構築していくのかと、つくり直していくのかということも当時相当論議をしております。その中のビッグデータの有効活用の取りまとめというか、戦略というんですか、そこら辺をお聞かせください。
17
◯中島観光政策課長 私からは、１点目の観光消費等々の落ち込みについてどの程度見込んでいるかとのご質問についてお答えしたいと思います。まだ詳しい専門家を入れて調査をしたわけではございませんので、正確にどうという話ではないんですけれども、私どもで簡単に試算した結果でございますけれども、まず結論から申しますと、令和２年の新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなり始めてきた１月から４月までの４か月間で約250億円ほどの観光消費の逸失利益といいますか、取り逃しがあっているのではないかと推測いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が全くなくて、なおかつ
観光消費額の発表されている年であります平成30年の１月から４月をベースに、そこから令和２年の１月から４月がどれくらい減っているのかを推計したところでございます。減少率を出すに当たっては、適当な数字というのが、令和２年の１月から４月の観光の入り込み客数とかが分かっていないものですから、これについては長崎市で毎年とっていますロープウェイですとかグラバー園、出島、原爆資料館、亀山社中記念館等々の主要観光９施設が平成30年の１月から４月と令和２年の１月から４月でどれくらい落ち込んだかという減少率を計算いたしまして、その率でもって掛け合わせて出したというところでございますので、あらあらの数値ではございます。実際に詳しい数値というのは今後、令和２年の
観光動向調査、観光経済波及効果などを出すときに詳細はお出しすることができますけれども、現在につきましては、
観光消費額の逸失利益が250億円程度ではないかなというところでございます。あと、経済波及効果につきましては、今と同じような計算で平成30年を基準といたしますと、大体370億円、380億円程度の経済波及が失われたと見ております。
以上でございます。
18 ◯末安
交流戦略推進室長 ご質問の２点目の、ビッグデータをどのように活用して、どのように戦略をつくり上げていくのかというところについて、これまでの取組も含めてということだと思いますけれども、やはりＤＭＯの大きな役割としましては、しっかり情報を分析して、それに基づく仮定を立て、施策に反映していくところが大きな役割だと思っております。これまでもビッグデータを収集してきましたが、どうしても単発的に分析が終わっているところが課題であると考えております。もちろんその取組の中で、例えば台湾市場におきましては収集したデータにおいて、訪問者数はあるものの、長崎市を通り過ぎて宿泊につながっていないことがビッグデータから分かりましたので、そこについては台湾に
プロモーションを行ったという事例もございました。ただ、これもやはり一過性で終わってしまっており、その後の経過がとれていないということもございます。今年度の取組としましては、しっかりビッグデータを見直しながら、やはりどう活用していくかというところが一番大事だと思いますので、しっかり仮説を立ててそれに伴う施策を立て、ＰＤＣＡを回していきたいと考えております。今年度予算におきましても、ＤＭＯで改めて戦略を策定していくこととしておりますので、しっかりその辺についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
19
◯股張文化観光部長 観光消費額の件について、ちょっと補足として説明させていただきます。
資料31ページをご覧いただけないかと思っております。
観光消費額ということで宿泊客、それから日帰り客、それぞれ宿泊については一般、学生、日帰りについても同様に分けて
観光客数の実数というのを出していきます。この実数というのは、例えば先ほどＪＲの話がありましたけれども、ＪＲ、飛行機、クルーズ船、それから自動車の交通量を当該機関からもらって、それをベースに推計するのがこの観光客の実数になってまいります。それに対して、１人当たりの消費単価がそれぞれございますけれども、年に１回
観光動向調査をやっておりまして、そちらでヒアリングした、実際幾ら市内でお金を使ったかというのをもとに出しております。したがいまして、このお客様の数とヒアリングした消費単価を出すのが実際の
観光消費額となってまいりますので、先ほど申した施設の客数から出すやり方は、今のやり方からすると少々乱暴かもしれませんけれども、施設の数で推計すればそうなるという、あくまでも参考の数字でございます。したがいまして、この最終的な消費額というのは、31ページの表にあるように、しっかり数字を固めてからお伝えしていきたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯井上重久委員
観光消費額はあくまでも推計でのお話ですから参考にしておきたいと思います。
ビッグデータの活用については、今日までずっと見てきた中で、成果が見えないという部分もあるんです。そういう意味で見直しをするのは非常に結構です。それで、
観光振興のＤＭＯあるいはＭＩＣＥの関係を含めて、長崎市版ＤＭＯの確立について説明されました。当時、専門人材の話が出ましたが、その中にデータ分析というものがありました。その間、安定的な財源の確保をどうするのかと。これは行政からの部分と民間の部分と、そして
プロモーションの説明がありました。これまでの成果なり、今後の取組については十分理解をします。ただ、長崎市版ＤＭＯが本格的に確立して、
長崎国際観光コンベンション協会との連携、最近はＭＩＣＥの関係で交流戦略推進室やいろんな組織ができています。ＤＭＯは専門的人材、組織体制として９名だったですかね、ここら辺も含めて今後の展開、組織人材、財源を含めて、どのような見解があるのかお聞かせください。
21
◯股張文化観光部長 まずＤＭＯの体制ですけれども、大きく分けると、頭となるＣＭＯが１人いて、それからＭＩＣＥ担当が部長以下４人、それからいわゆる戦略を練ったりデータを分析したりする人があと４人と、全体で９名体制ということでやっております。今後ですけれども、
インバウンド等ＭＩＣＥをこのＤＭＯで実際はやっています。例えば
インバウンドでいいますと、ＰＲをしたり、あるいは誘客をしたりするわけですが、
国内観光については、先ほど冒頭に
観光政策課長から説明があったとおり、長崎市の
観光政策課でやっております。そういった流れでいきますと、今後、民間のノウハウや人材の力を使うとなりますと、国内の観光につきましても、今後は市からＤＭＯに移していって、ＤＭＯの専門的人材とノウハウを生かして発信していく。つまり、国内もそれから
インバウンドもＭＩＣＥも、ＤＭＯで回していく形を考えていきたいと考えております。ただ、長崎市が何もしないわけではございません。当然長崎市がやるべきは、
観光施設を持っておりますので、そこの管理や活用、それから大きな戦略自体は、まちづくりと一緒になって観光は進めないといけないです。そこはしっかり市で戦略を持って、ＤＭＯと十分に連携、協議しながら進めていくようなやり方でいきたいと思います。ハード面、それから大きな政策的な面は長崎市が、ソフト面や企業的な民間の部分は民間と連携したＤＭＯとし、十分連携させながら、相乗効果が上がるようなやり方を進めていきたいというのが今後の考え方でございます。
財源の件ですけれども、現在は基本的に市の補助金や委託を中心に、ＤＭＯの財源ということになっております。一部
マーケティングについては、２分の１をＤＭＯで負担しております。今後のことですけれども、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況ではございますが、宿泊税の検討を今やっております。こういう状況の中で今後どうなるかは不確定な要素もありますが、大きな方向性の中ではそういう特別な財源を確保して、それをＤＭＯを中心に観光を中心とした財源に充てていって、どんどん民間の投資も入れながらやっていくことが今後の財源の考え方でございます。
以上でございます。
22 ◯井上重久委員 基本的な見解として、ずっとそういう見解をいただいてきました。
長崎国際観光コンベンション協会、長崎市版ＤＭＯとの連携は当然です。そういう意味では、人・物・金もやはりきちっとすべきだし、成果が見える形をとらないといけないと。ただ、先ほども新型コロナウイルス感染症の関係で、この長崎市
観光振興計画2020の施策の指標も非常に厳しい状況になってきたということで、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で日本国内全般的に観光関連業界は非常に厳しい状況です。そうしたならば、今、観光業種も含めて厳しいけれどもとにかく倒産、廃業させないように、国、県、市のバックアップ支援策があって何とか生き残りをかけるという努力を今、事業者の皆さんはしているわけです。これが廃業になっていけば、今後の２年先、３年先の
受け入れ体制の基礎の土台が崩れ去ると。こういう厳しいときこそしっかりと観光分野の基礎の土台づくりを、行政も
長崎国際観光コンベンション協会も、そして事業所自らもしっかりとやるべきだなというのが１つ。
それから新型コロナウイルス感染症の収束予測についても、いろいろ意見、考え方がありますよね。１年でおさまる、２年かかる、あるいは半年でおさまる、ワクチンができれば何とかなるとか、いろんな状況があるけれども、今は新型コロナウイルス感染症の関係、自然災害、あるいは新型コロナウイルス感染症以外の感染症対策、これは国や県や市も含めてだけれども、収束後の対応はどうやっていくのかと、中長期的の視点からぜひ検討をお願いしておきたいと思います。
国内観光、クルーズ船の見通しはできない状況ですよね、この厳しい状況をどう乗り切るんだと。お互いに我慢を強いられている状況の中で、基本的には今日説明していただいた分は了としながら、今後、次につながる対応について、あえて追加として自分の意見を申し上げておきたいなと思います。見解があれば、ぜひお願いしたい。
23
◯股張文化観光部長 今回の新型コロナウイルス感染症の影響というのは、これまでもなかなかなかった本当に甚大な被害、影響があると認識しております。そういった中で、まず地元の事業者の皆さんの事業がどうにかつながっていくようにということで、当然国の給付金もございますが、長崎市においては、例えば宿泊事業者に対する事業が持続化できるような支援金、それから飲食、バス、それから軍艦島クルーズ、今後も商工部でまた別途の様々な支援を、長崎市一丸となって守っていこうということでやらせていただいております。今後とも、そういった意味では井上委員おっしゃるとおり、行政だけではなくて、地域の絆とネットワークがやはり大事だなと改めて感じておりますので、それらの事業者の状況を聞きながら、連携しながら、反転攻勢ができるような状態にもっていきたいと考えております。
それから、収束後の国を含めた
キャンペーンの件でございますが、付け加えさせていただければ、国では、国内を中心に地域が再度活性化するようにと大きな事業費をかけて、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンをやられます。長崎市も当然、資源も磨きながら、
情報発信もしながら、より多くの皆さんに長崎県、長崎市に来てもらえるような取組をやっていきたいと思っておりますし、
観光客誘致対策特別委員会の議論の場を通して、新型コロナウイルス感染症発生前の状況よりも、収束後のほうが観光の体制も充実しているし、今後の中長期の考え方もあるような計画とか戦略とかをつくらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯吉原 孝委員 私は、
インバウンドとＭＩＣＥの関連でお尋ねしたいと思います。
インバウンドにつきましては、先ほどお話がありましたが、数によってはクルーズ船の対応が中心になると。しかし、これは一部近隣国との政治上の関係で増えたり減ったりするということで、不安定な要素が非常に大きい面があるんじゃないかなと思うんですよね。だから、安定した
インバウンドを獲得するためには、前にも申し上げておりますが、ヨーロッパとか豪州の観光客のほうが滞在日数も長いし、消費額も大きいということで、これからはそこにターゲットを絞っていくべきではないかと。また、長崎市は知名度においても十分に可能性を秘めた市ではないかなと思っております。幸いといいますか、どこまで活用されたかどうかは分かりませんが、釧路と金沢と長崎が国から観光立国ショーケースに指定されています。そして、ゴールデンルートとなっている東京、京都、大阪にほとんどの外国人が集中し、飽和状態にあるということです。これから
インバウンドが増えるということになれば、地方に分散しなければいけない、その１つの拠点として３つの都市が挙げられて指定されたということだったと思うんですが、まず、大体３年間の事業じゃなかったかなと思うんですが、もう最終年度になると思うんですが、そのあたりの成果についてはどうなのかということが１つ。それと、観光立国ショーケースに指定されて、本来であればもっともっと国からの支援があってしかるべきじゃなかったかなという気がするんですが、そのあたりがなかなか見えてこないということで、
インバウンドに対しての政府の観光立国ショーケース指定に関する取組をお尋ねしたいと思います。
それと、先ほどお話がありましたが、ＤＭＯに関しては、長崎市とＤＭＯ、株式会社ながさきＭＩＣＥ、３つが１つの形をもってバランスをとってやっていかなければいけないと思うんですが、先ほど私は財源についてお尋ねしたかったんですが、ＤＭＯは独自の財源を持つことによって独自の企画ができる。意見発表ができる。そして実行ができる。その結果責任を負うというぐらいまでの１つのＤＭＯの形をつくらないと、なかなか力を発揮できないんじゃないかなという気がします。したがって、そういう財源については先ほどお話がありましたが、市がほとんど負担をしているということで、これではやはりいけないということで、宿泊税がぜひ実現されてＤＭＯに充当し、自由な財源ということでＤＭＯの活動がしやすい状況や環境をつくるのも、私は行政の役割ではないかなと思っております。観光立国ショーケースにおける
インバウンドの成果について、まずお尋ねしたい。
25
◯浦川観光推進課長 お尋ねがありました観光立国ショーケースの成果でございますけれども、ショーケースの意義というものが、観光資源のポテンシャルを生かした世界に通用する観光地域づくりというところで、先ほどおっしゃられましたように、釧路、金沢、それから長崎が選定されたところでございます。観光立国ショーケースの大きな柱としては、ＤＭＯの確立、資源の磨き上げ、ストレスフリーに対応した環境整備、それから海外への
情報発信、この４つが大きな柱として挙げられております。この中で、長崎市の大きな成果でございますけれども、まず観光資源の磨き上げといたしましては、例えば世界新三大夜景に認定された夜間景観の整備を国土交通省等の補助金を活用して整備をさせていただいているというところ、それから受け入れ環境整備につきましては、今度は経済産業省の事業を活用いたしまして、例えばスマホアプリによる決済環境の改善でありますとか、そういうところの整備をさせていただいたところであります。また、海外への
情報発信といたしましては、今度は観光庁の事業になりますけれども、ビジット・ジャパン事業の地方向け事業といたしまして、世界遺産であります長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を活用した
情報発信をさせていただいているところでございます。このような国土交通省、経済産業省、観光庁というものを例示させていただきましたけれども、一つ一つの事業を、国の省庁の補助をいただきながら整備を進めているところでございます。
以上です。
26 ◯吉原 孝委員 もう１点、欧州、豪州にターゲットを移すべきではないかというお話をしましたが、それについての見解は後で伺いたいと思います。
それからもう１つは、観光立国ショーケースに関連して、るる磨き上げの中でお話がございましたが、私は、磨き上げの結果が生かされているのかなという気がするんですよね。それが
インバウンドに生かされているのかなという気がするんですよね。部長も一緒に、特別委員会でしたか、岐阜県高山市に行政視察に行きましたよね。高山市は決して交通の便がいいところではないと思うんですよ。ところが、観光客の70％ぐらいは
インバウンドなんですよ。これは何でかというと、積極的に
プロモーションをするというか、首長や市の関係者も含めて世界の観光の見本市などに出席して、積極的に我が都市のＰＲをし、何回も何回も行くと出費がかかるかもしれないけれども、それを重ねることによって知名度を上げ、誘客をし、そして来られた観光客に対してはきちっとしたもてなしをするということでリピーターが増える、そして拡大していった結果が今のような状況ではないかと思います。同じようなことが兵庫県豊岡市の城崎温泉でもあったんですよ。これはほぼ岐阜県高山市と同じような状況なんですが、はるかに長崎よりも知名度がなかったし、地理的状況もよくない。そういうところが
インバウンドにおいては国内有数の都市になっているということを参考にすべきだと思うんです。それは今言いましたように、世界的な観光見本市に対して積極的にＰＲをした成果が出ているんじゃないかなという気が私はするんです。そういう意味では、長崎市はそのあたりの感覚が足りない、視点が足りないと私は思います。したがって、先ほど磨き上げの件がありましたが、長崎は熱帯医学で世界的にも先進都市だし、それから放射線障害についても被爆地としての高い見識を持っている。それと、キリスト教関連で先ほどございましたが、禁教令の中で長く信仰を続けてきた聖地としての価値がある。しかも、昨年
ローマ教皇がおいでになってそれを認めていただいたので、聖地としての巡礼も可能だと思うんですよね。そのほかいろいろありますけれども、とにかく長崎は資源があるんです。それを生かすべきだが、そのあたりを生かし切っていない。それは先ほど言ったように、機会を捉えて長崎市をＰＲする力が足りないんじゃないかという気がいたします。だからこのあたりどうお考えなのか。小さな都市で先進的な活動をされていることを参考にしていただければということと、先ほど答弁漏れがあった分についての補足をお願いしたい。
27 ◯末安
交流戦略推進室長 先ほどご質問のありました１点目の、ターゲットに関してでございますが、資料50ページをご覧ください。ＤＭＯにおきましては、この
誘致ターゲットにつきましては、先ほどご説明いたしました重点市場として、第１ターゲットから第３ターゲットまで考えております。委員ご指摘のとおり、政治問題に左右されない安定的な
インバウンドの誘客ということが重要であると考えております。そういった点から、韓国、中国とかそういったところは政治的な問題があるものではございますが、やはりボリューム層としては大変重要な市場と考えております。そういった点で、表の右側のターゲットというところを見ていただきたいんですけれども、韓国、台湾につきましては、個人旅行者、個人観光客、さらにその中でもリピーターで来ていただく方をターゲットに据えております。また、より日本に来ていただくところが多いということで第２
ターゲット層は、タイ、
フィリピン、ベトナムというところで、特に日本好きの方が多いような市場を選定しております。こういったところですとか、委員ご指摘のありました、欧州、豪州といった比較的滞在期間の長いところにも、福岡や長崎への直行便というものはないんですけれども、滞在期間が長いですので、羽田空港ですとか、あるいは関西空港から入り込んだお客様をＪＲや国内線で長崎まで運んでくるなどの取組を進めているところでございますので、引き続き様々な市場に働きかけながら、偏りがないように考えております。
それから、２点目の資源の磨き上げが生かされていないというご指摘でございます。資料55ページをお開きいただきたいと思います。先ほど一例としてご紹介いたしました、昨年度の取組でございます。資源磨きとして、これは観光立国ショーケースの一環として国の直轄事業、国から100％のご支援をいただきながら行った企画開発ですけれども、こういった長崎ならではの資源が生かされるような資源磨きというものも、今までも取り組んでまいりました。ご指摘のとおり、それがＰＲが足りていない、あるいは実際の商品造成の中に入っていないというところが大きな課題だと考えております。56ページの課題の中の（イ）に書きましたけれども、やはりこれをしっかり売っていくというところがＤＭＯの大きな役割でもありますので、先ほどご指摘のありました観光見本市への出展もさることながら、しっかり海外の現地の旅行者への働きかけも繰り返して、今後実際の売り上げ、それから誘客につながる取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯吉原 孝委員 先ほどるる申し上げましたが、この問題に関しては、長崎市版ＤＭＯと市と株式会社ながさきＭＩＣＥが一体となって情報を共有し、そして役割分担をしている中で、長崎市の発展のためにどうしたらいいのかということを真剣に考えて実行に移していくことが大事だと思うんです。先ほど言いました知名度の中で、核関係とか熱帯医学、感染症の関係などは、私としてはＷＨＯの国際会議の１つを長崎市に持ってきたらいいんじゃないかという気もします。核関連にしても、今非常に核問題が盛んになっておりますが、最後の被爆地としての長崎の立ち位置というのは非常に重要だと思います。そこで、ジュネーブにある核関連の機関を一部でもいいから長崎市に持ってくるぐらいの強い熱意を持ってやるべきですよ。そういう会議が定期的に長崎で開かれる、ＭＩＣＥとしても活用されるということになれば、これは長崎のために非常に有効だと思うんですよね。そのためには、先ほど言ったように市、長崎市版ＤＭＯ、それから株式会社ながさきＭＩＣＥの中で市が果たす役割、市のトップが果たす役割として、国際会議の誘致その他については、やはり市のトップが行って、そしてちゃんと交渉してまとめてくる努力をしなければいけないんじゃないかと思いますよ。やろうと思えばできるんじゃないですか。例えば、田上市長の名前は全国ほとんどの人が知っていますよね。それは毎年原爆の日があって挨拶をする、そして何かあれば必ず報道するんだよ。ところがほかの県に行って、長崎県知事は誰ですか、名前どなたですかって、知っている人がどのくらいいると思いますか。それほど市長の知名度は高いんですよ。私は、それだけの責任があると思いますよ。したがって、今言った国際会議を誘致するために単身乗り込んでいって交渉して、１つでも２つでもいいから長崎市に持ち込むぐらいの努力は必要じゃないかなと思います。これも１つの方法だと思うんですよね。
それとＭＩＣＥについては、これまで十分いろいろされていると思いますが、来年の11月オープンです。大きな会議やその他については、十分仕込みが済んでいるはずですよ。規模が大きくなればなるほど、２年、３年と準備期間がかかるんですよ。それがコロナ禍で果たして現在どれくらい交渉があって、現実にＭＩＣＥとして幾つの事業が展開され、そして出島メッセ長崎が完成した場合、そこの開業は華々しく打ち上げられて、そしてその勢いでずっとＭＩＣＥに活用されて利用率が上がっていくということが、私は必要じゃないかなと思うんです。このあたりの説明がちょっと足りなかったんじゃないかという気がするんですが、この中で株式会社ながさきＭＩＣＥのＳＰＣが果たす役割について、ＳＰＣは全国のコンベンションについては情報を持っているし、これまでのいろんなＭＩＣＥ、コンベンションに関して事業展開をやっているわけですよね。したがって、長崎市が新しくＭＩＣＥを立ち上げる、その中でＳＰＣの果たす役割も非常に大きいんじゃないかという気がしているんですが、先ほど言いました、長崎市とＤＭＯと株式会社ながさきＭＩＣＥ、出島メッセ長崎の関係の中で、私は強力な情報共有と役割分担を果たす中で、きちっと来年11月のオープンに向けて実績を残すようにしなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
29 ◯末安
交流戦略推進室長 ご質問のＭＩＣＥの取組の中で、長崎市と長崎市版ＤＭＯ、株式会社ながさきＭＩＣＥがしっかり連携して行っていくべきではないかというところですけれども、資料61ページをご覧いただきながらご説明したいと思います。61ページの図の真ん中あたりに、長崎市と長崎市版ＤＭＯと株式会社ながさきＭＩＣＥが入っております。この３者がまさに中心的に連携を図りながらやっております。具体的な連携ですけれども、週に１回、あるいは月に２回以上ですけれども、コロナ禍におきましても、ウェブ会議等を活用しながら常に情報共有を図っております。また、先ほど少しご紹介いたしました誘致情報の一元管理システムを導入しまして、この３者にそれぞれ誘致情報が来てもしっかりサポートできるような体制をとっております。特に株式会社ながさきＭＩＣＥにおきましては、その運営の中にＰＣＯ、会議運営会社が入っておりますので、ここのノウハウというものをしっかり活用しながら誘致に取り組んでおります。そういった中で、特に医学系が強い会社になりますので、医学学会などにつきましては、地元長崎大学のみならず、九州大学ですとか、あるいは東京、関東の大学などへのコネクションもしっかり使いながら、また、長崎の事務所だけではなくて福岡の支店、あるいは東京本社のネットワークを最大限活用しながら行っているという状況でございます。引き続きこのようなコロナ禍ではありますけれども、しっかり誘致に取り組んでまいりたいと思っておりますし、現時点でもお問合せは全国各地からいただいているような状況でございます。引き続き、３者しっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯牧島
文化観光部政策監 ちょっと補足させていただきます。今、誘致の状況は、64ページに主催者が名前を公表していいという部分だけが記載されております。これは、前の本会議で井上議員のご質問の中で答弁しました30件程度というところからいくと、10件程度増えていると。ただ、今は、一般受付はまだ開始しておりません。今年の11月頃、１年ぐらい前になって一般受付を開始するという予定になっております。今やっているのは、この64ページの学会や一般会議で、1,000人以上ぐらいの約２年ぐらい前に決まるところを重点的に、東京、福岡、長崎に事務所があるところを、これはＰＣＯは東京の本社がありますので、そういったネットワークと我々のネットワークを組みながら、ＤＭＯと３者一体になって手分けをしながら
誘致活動なり、今新型コロナウイルス感染症の部分がありますのでダイレクトメールを送ったりとか、いろんなことをやりながら今進めているということでございます。誘致状況につきましては、今40件の調整の中で、2021年にオープンなんですけれども、2024年ぐらいまでの引き合いが実はあっております。我々が誘致を１年やってきてみて、ＭＩＣＥ開催の約２年前ぐらいのタイミングで場所を決めるというのが非常に多い。それより前もあるんですけれども、そうすると、オープンが11月だと、昨年の11月から今ぐらいが引き合いが一番多くて、基本的にはオープンの11月から12月の上旬まで、大体水曜日ぐらいからずっと入るんですけれども、ほぼ埋まっている状況で、中には日程が重なってしまいまして、ブリックホールでの開催をお願いした案件とかも実は2021年11月のオープンから出ております。今、引き合いがあっているのは、ちょうど２年前ですのでオープンの次の年、2022年の春から秋にかけて開催予定のところが活発に動き始めていたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の話がありまして、事務局もテレワークによってなかなか、ダイレクトメールとかでお話はしていますけれども、そういった状況はちょっとつかめない状況でございます。ただ、この２週間でも、そのあたりの案件が10件ぐらい問合せとか、やはり電話での問合せになっていますけど、今きている状況です。基本的には、新型コロナウイルス感染症を見据えた中でどう動いていくかという、なかなか見通しがない中で事務局も今年度の分を延期するというのは結構多いんですけれども、その中でオリンピックの形だったり、福岡で世界水泳がありますけど、そういった関連の部分で今、かなり活発に動いてきておりますので、そういった機を捉えて、東京と福岡にＰＣＯがありますので、そこを捉えながら、我々もこの解除の動きを踏まえながら進めていきたいと考えております。